外壁塗装の10年保証とは？契約前に確認したい内容について　l塗り達

２０２４年３月７日　公開

外壁塗装のサイトやチラシで見かける「１０年保証」という表示。

「１０年も保証してくれるの？」

「信用できる？」

と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

「１０年保証」をうたっている場合、契約前に確認しておきたいことがいくつかあります。本記事では外壁塗装の１０年保証について詳しく見ていきます。

そもそも外壁塗装の保証期間とは？

外壁塗装は塗料によって耐用年数が異なります。

例えば、

のようになっていて塗料によって次回塗装が必要になるまでの時間は異なっています。

気を付けたいのは、耐用年数は「まったく問題がない・まったく劣化が起きない」期間ではないということです。

外壁塗装の場合、耐用年数は次の塗り替えが必要になるまでの期間です。経年劣化は徐々に起こっていきますが、少しでもチョーキングが起こったからと言ってすぐに塗装が必要になるわけではありません。早めに補修するに越したことはありませんが、１０年耐久する塗料であればよっぽどの劣化がない限りは１０年後に塗装して問題ありません。

そして、耐用年数がそのまま保証期間になることはまずありません。また、８年しか耐用年数がない塗料なのに「保証期間１０年」というのはあり得ません。

そのため、「１０年の耐用年数があるので保証も１０年です！」「当社は全工事１０年保証！」などとうたっている場合は注意が必要です。塗料の劣化についてよく知らないか、営業のオーバートークで実際は補償されないというケースが考えられます。

保証の内容

外壁塗装の保証内容については、法的な決まりがあったり、統一された内容があったりするわけではありません。

そのため、施工業者が独自に設定している保証内容になっていて、同じ外壁塗装工事でも業者によって細かい点が異なっていると考えておきましょう。

外壁塗装の施工業者が保証といっている内容は、大きく分けて次の２つです。

塗膜保証

塗膜保証とは「塗装工事でつけた新しい塗膜について保証します」という内容です。

先述の塗料の耐用年数とは、正しい施工方法で、正し塗料の使い方をしたときに発揮できる耐用年数のことを言います。そのため、勝手に工程を減らしたり、塗料を不適切に扱った場合は耐用年数もっと短くなると考えておきましょう。

逆に言うと塗膜保証は、正しい工程で正しく塗料を扱った場合にのみ付けられるといってもいいかもしれません。

「工事費用を安くしたいから、本当なら３回塗らないといけないところ２回にして」

「塗料代がもったいないから塗料をもっと薄くして塗ってよ」

このような希望で工事をしてもらった場合、安くはなりますが、塗膜は正しくつけられていないため保証がつけられないケースがほとんどでしょう。

保証するということは不具合があれば補修費用を施工店が負担するということです。

そのため塗膜保証を出している施工店は、施工方法や塗料の扱いが正しく、保証期間中は施工不良などではがれることがないと自信をもっている証拠ともいえます。

アフター保証

もう一つの保証に「アフター保証」があります。

アフター保証は、アフター点検などともいわれ、工事完了後定期的に点検に来てくれるサービスの事です。

こちらの保証では「点検は無料　補修は有料」というケースが多いので注意しましょう。

保証してくれるのはだれ？

保証を出しているのは誰なのかという点は非常に重要です。

不具合があったときに、誰に連絡をすればいいのか、責任の所在を明らかにしておく必要があります。

外壁塗装の場合、塗装工事を行う施工店が保証書を出すことが一般的です。そのため、保証する人は「施工店」ということになります。

メーカー保証はない？

塗装工事の場合、使用する塗料のメーカーが保証してくれるメーカー保証はほとんどありません。なぜなら、いくら良い塗料であっても施工方法によっては耐用年数まで持たないケースもあるからです。前述のような施工不良になる可能性がある工事を行っていてもメーカーは責任を負えません。そのため、メーカー保証がでることはほぼないと考えておきましょう。

保証付きの工事を契約する前に確認しておきたいこと

最後に、「外壁塗装工事に保証がついています！」という場合、契約前に確認しておきたいことをまとめました。

①保証期間

今回の工事の保証期間は何年なのか、何年までの不具合について保証してくれるのか

②保証内容

どうなったときに保証されるのか。例えば塗膜の剥離、色褪せなどが起きた場合でも、自然とそうなったのか、自然災害などの場合も保証されるのか等

③補修する場合の費用負担

保証期間中に補修が必要になった場合、その費用はだれが負担するのか

④連絡先

不具合があったときの連絡先、責任者の所在について

これらの基本的な事項について、できれば書面で保証内容をもらっておきましょう。わからないところは契約前に担当者に確認することも忘れずに。