外壁塗装は節税になる？知っておきたい減税制度と注意点を解説!

外壁塗装・屋根塗装のいろは現場ブログ 2026.01.18 (Sun) 更新

２０２６年１月１８日　公開

外壁塗装は、住まいを長持ちさせるために欠かせないメンテナンス工事の一つです。毎年のように行う工事ではありませんが、「高額な出費になるので少しでも節税できないか」と考える方も少なくないのではないでしょうか？

実は、外壁塗装は一定の条件を満たすことで節税（減税）になる場合があります。

この記事では、外壁塗装と節税の関係について、住宅ローン控除・固定資産税の軽減・確定申告の仕組みなどを詳しく解説します。これから外壁塗装工事を行う方は参考になさってください。

外壁塗装が節税につながるケースとは？

外壁塗装は家の見た目や防水性能を保つための「修繕・改修工事」に該当します。

そのため、個人が自宅に対して行う場合は原則として税金の控除や軽減はありません。

しかし、以下のような条件を満たすと、例外的に節税効果が得られるケースがあります。

住宅ローン控除とは、10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを購入または増改築した場合に、年末残高の一定割合を所得税・住民税から控除できる制度です。

外壁塗装の場合は、「増改築」として控除対象となる可能性があるため、以下の条件を満たすか確認しましょう。

この場合、年最大40万円（長期優良住宅は50万円）×10～13年の控除が受けられる可能性があります。

一部の外壁工事であれば、固定資産税の軽減措置が受けられることもあります。

たとえば、省エネ改修（断熱塗料の使用など）やバリアフリー改修を行った場合、翌年の固定資産税が1/3軽減される制度が設けられています（条件あり）。

ただし、外壁塗装単体ではなく、他の住宅改修と組み合わせた工事である必要があることや、築年数・工事費用などの要件を満たす必要があります。

外壁塗装が節税になる最も明確なケースが、賃貸住宅や事業用物件に対して行った場合です。

たとえば、賃貸アパートのオーナーが外壁塗装をした場合、その費用は原則として修繕費または減価償却費として経費計上が可能です。

事業用・賃貸用であれば、毎年の確定申告で経費として認められるため、所得税や住民税の節税につながります。

修繕費または資本的支出として計上するかは、工事の内容によります。見積や施工に関して施工店と打合せしましょう。

個人の自宅（戸建て・マンション）における外壁塗装は、基本的に税制上の優遇は受けられないのが現実です。なぜなら、「日常生活における通常のメンテナンス」と見なされるためです。

ただし、上述したように住宅ローン控除や固定資産税軽減、省エネ改修制度のように、条件付きで減税対象となるケースは存在します。

また、火災保険や地震保険が適用されるケースもあるため、施工前に調査・相談しておくことをおすすめします。

節税のための準備や申請を確実に行うためには、専門家の力も必要になるケースがあります。下記に注意点をまとめていますので、本気で節税対策を行いたい！という方は確認しておきましょう。これらの手間を考慮しても節税する意味があると思われる場合はしっかりと準備して進めましょう。

制度の適用条件は複雑で、自己判断で進めてしまうと後から控除を受けられないことも。工事前に税理士や税務署に相談し、要件を明確にすることが大切です。

控除対象となるかどうかは、工事内容の内訳や契約形態が明確に示されていることが重要です。「外壁塗装と屋根改修を一緒に行ったが、塗装分は控除外だった」というケースもあるため、見積書は詳細な内訳で作成してもらいましょう。

節税対象となる工事には、確定申告や自治体への申請に際して、契約書・領収書・工事写真・工事内容説明書などの提出が求められます。書類は工事後すぐに整理・保管しておきましょう。

外壁塗装は、住まいを長持ちさせる大切な工事であると同時に、高額な支出でもあります。節税制度の対象となれば、工事費用の負担を軽減できる可能性があります。

このように、条件に応じて活用できる制度は複数存在しています。外壁塗装を検討中の方は、税制優遇の可能性も視野に入れ、施工業者や税務の専門家と連携しながら、賢くリフォームを進めましょう。