防水工事の費用は修繕費にできる？判断の基準に迷ったら　l塗り達

２０２４年５月２5日　公開

防水工事は、建物を雨から守るための工事です。

そのため、建物全体の「修繕」という意味で修繕費を使うことが多いのですが、判断に迷うことも。

そこで今回は、防水工事の費用を修繕費にするポイントについて解説します。

修繕費とは

修繕費とは、建物や設備などの資産を維持するためにメンテナンスを行った際の費用です。

使える状態を維持する、壊れてしまったら元の使える状態の戻すことが目的です。

④防水工事　層間プライマー

修繕費の場合は、修繕した際に全額を計上します。

例えば、5/25に防水工事を行ったら、その費用すべてを修繕費として計上し、本年度の経費とします。

修繕費と判断に迷うものに「資本的支出」があります。

資本的支出とは、資本の価値を高めるような支出のことです。

防水工事の例でいえば、元の状態より資産としての価値が上がる工事方法をとったときなどです。

極端に言えば、屋上防水をまったく行っていなかった建物に、新規で屋上防水を施工する場合などが想定されます。

費用は耐用年数に応じて減価償却していく必要があります。

例えば、5/25に工事した費用100万円を全額本年度の費用とするのではなく、毎年ちょっとずつ計上していく、といったやり方になります。

防水工事の費用は、上記の修繕費または資本的支出のいずれかで計上します。

全額を一度に計上できるか、毎年減価償却していくかの違いはありますが、最終的に節税効果は同じといえます。

減価償却のほうが手間がかかるため修繕費としたいと考えるかもしれませんが、自由に選べるわけでなく、工事の目的や規模、またその工事でどれくらいの効果があるのかが、どちらの勘定で計上するかのポイントになってきます。

これらの工事は修繕費として計上するのが一般的でしょう。

元々防水施工されていない建物→防水施工されている建物へ、工事によって変化があり建物の価値は上がっているため、資本的支出として計上するべき事例です。

以上、防水工事を修繕費として計上できるかについて解説しました。

防水工事を依頼する際に、依頼された側はお客様の資産が少しでも良くなるようにと、よい工事を進めてくることがあります。

そのこと自体問題ではありませんが、「修繕費」として計上したい場合は、あらかじめ伝えておかないとお客様の必要以上に効果の高い工事になってしまうことがあります。工事の打ち合わせで希望を伝えておきましょう。

塗り達では、戸建て住宅からマンション、ビルの防水工事まで幅広く対応しています。

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