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外壁塗装でローン控除?リフォーム費用の確定申告について l塗り達

2024年10月9日 公開

外壁塗装工事の費用を確定申告で控除できるケースがあります。

今回は、外壁塗装工事のリフォーム費用の確定申告について解説します。

外壁塗装で控除が認められるケース「住宅借入金等特別控除」

住宅ローン控除は、お家を購入した際にローンを組んだケースで適用されることでよく知られていますが、実は購入時以外の一部住宅のリフォームなどでローンを組んだ際にも控除が適用されるケースがあります。

それが「住宅借入金等特別控除」といわれるものです。

住宅借入金特別控除は一般的に住宅ローン控除といわれるものと同一のものです。

新規取得でない場合は、外壁塗装を含む耐震改修などのリフォーム工事が対象です。

申請するためにはいくつかの要件があり、下記の事はすべて満たす必要があります。

  • 申告する本人が居住する住居であること
  • 主要構造部の工事が100万円以上
  • 年間所得額が3000万円以下
  • 塗装面積が50㎡以上
  • ローン返済期間が10年以上
  • 控除対象の金融機関で組んだローンであること(親族や知人からの借金による工事は不可)
  • 対象の建物が耐震基準を満たしていること

詳しく解説します。

申告する本人が居住する住居であること

ご本人が住む家に限られます。ご両親のお家や、貸家などは対象外です。

主要構造部の工事が100万円以上

主要構造部とは、外壁や屋根などのこと。外壁塗装工事の場合、施工面が外壁なので主要構造部であることは満たしています。工事費用は100万円以上であることが条件です。

年間所得額が3000万円以下

申告者の年間所得額は3000万円以下となっています。

床面積が50㎡以上

外壁塗装の場合、どのくらいの面積を塗るかで費用も異なりますが、あくまで外壁の面積。こちらの条件は外壁塗装には関係ない床面積が50㎡以上となっています。床面積が条件を満たしていれば、外壁面が少なくても問題はありません。

塗り達 施工後写真

ローン返済期間が10年以上

工事費用のローンの返済期間は10年以上必要です。

控除対象の金融機関で組んだローンであること(親族や知人からの借金による工事は不可)

リフォームローンを取り扱っていて、住宅ローンの申請が可能な金融機関でのローンに限ります。

ご自身のお金ではなく、ご両親や知人から借りたお金や消費者金融での借り入れ金での申請は認められません。

対象の建物が耐震基準を満たしていること

工事を行う建物が耐震基準を満たしていることも条件になります。

住宅ローン控除の申請を行うにあたって、以上の条件は最低限満たす必要があります。あくまで申請条件ですので、不備などがあれば認められないケースもあります。借入を行う金融機関などで相談しておきましょう。

詳しくはこちら▶国税庁 タックスアンサー

外壁塗装でローンを組む際の注意点

外壁塗装でローン控除を行う場合は、金融機関などのローン契約を結ぶ必要があります。

ローン契約の際には必ず審査が必要です。ローンを組む際には次のことに注意しましょう。

基本的に契約前にローンの審査を行うため、工事後の審査はできない

外壁塗装工事は、工事後に支払いを行う会社が多いです。一方リフォームローンは、これから行う工事に対してお金を貸す契約を金融機関と行うため、工事前に審査等が必要です。

工事が完了し、支払委の段階になってからローンで払いたいということは基本的にできませんので、ローンを希望するなら契約前に相談するようにしましょう。

ローンを組んだ時点から工事が増えても、借入金の増額はできない

前述のように、金融機関は見積内容を確認し、この工事内容に対してお金を貸すという審査をします。

そのため、工事中に作業が増え工事費用が上乗せになったとしても、自動的に借入金額も増やせるものではありません。

追加分に関しては改めて審査が必要になりますので、ローン契約をお考えの場合は、見積がしっかり出せる施工店に相談しましょう。

外壁塗装工事のリフォームローンも塗り達まで

外壁塗装工事のローン控除について解説しました。控除を申請するためにはリフォームローンを契約する必要があります。

塗り達では、リフォームローンの取り扱い・ご利用実績も多数ございます。費用に関することも塗り達までご相談ください。

 

 

①外壁塗装リフォームで補助金・助成金が受けられる?? l 京都市 外壁塗装 屋根塗装 雨漏り 専門店 塗り達
2026年1月14日 更新!

屋根塗装の費用を抑えたい!助成金と火災保険の活用方法とは?

2026年1月14日 公開  屋根塗装は、住宅の劣化を防ぎ美観を保つために欠かせない工事ですが、費用は決して安くありません。 塗料の種類や工事内容によっては、50万~100万円以上になることもあります。 そこで注目されているのが「助成金」と「火災保険」を活用した費用負担の軽減方法です。 今回は、屋根塗装における助成金と火災保険の活用方法、注意点について解説します。 目次屋根塗装の必要性屋根塗装に使える助成金制度とは?火災保険で屋根塗装ができるって本当?火災保険を使うための流れ助成金と火災保険の違いを理解して選択しよう制度を活用して、賢く屋根塗装を行おう 屋根塗装の必要性 屋根は、日々紫外線や雨風にさらされているため、建物の中でも特に劣化しやすい箇所の1つです。 定期的な塗装メンテナンスにより、防水性や美観性を保つことができ、雨漏りの防止にも効果的です。 一般的な戸建て住宅の屋根塗装工事の費用は、塗料のグレードや面積によって異なりますが、40万〜80万円程度が相場です。 少しでもコストを抑えたい方は、助成金などの制度の活用も検討してみるとよいでしょう。 屋根塗装に使える助成金制度とは? 屋根塗装に対して助成金を出している自治体もあります。 これは「住宅リフォーム支援制度」や「省エネ改修助成」などと呼ばれており、地域によって内容や条件は異なります。 例えば、 上限10万円までの補助 工事費用の10~20%を支給 地元施工業者の利用が条件 事前申請が必須 などの条件で助成金の制度を公開しています。 助成金を活用したい場合は、事前に自治体のホームページで制度の有無や詳細を確認しましょう。 また、申請には「見積書」「施工内容の書類」「住宅の写真」などが必要になるケースが多いため、施工店と相談しながら準備を進めておくとスムーズです。 ▶京都の住宅に関する補助金・助成金情報:京都市情報館 火災保険で屋根塗装ができるって本当? 火災保険と聞くと、火事の時に使うものと思われがちですが、実は自然災害による「屋根の破損」などにも適用されることがあります。 例えば以下のようなケースでは、保険が使える可能性があります。 台風で屋根材が飛んだ 強風で瓦が割れた 雪の重みで屋根が破損した このような損害は「風災」「雪災」などの名目で保険金が支払われる対象となり、その補修に塗装が必要な場合に塗装費用を保険で賄えるケースがあります。 火災保険を使うための流れ 火災保険を適用して工事を行いたい場合は、次のような流れで進めます。 保険会社に連絡し、被害の報告をする 鑑定人が現地を調査する(または写真で証拠を提出) 業者から提出された見積書をもとに審査 保険金が支払われる 屋根の損傷が自然災害によるものであれば、火災保険が適用される可能性は高くなります。 実際の申請手続きや調査を、塗装の施工業者がサポートしてくれるケースも増えてきています。火災保険の適用を考えている場合は事前に相談してみましょう。 助成金と火災保険の違いを理解して選択しよう 比較項目 助成金 火災保険 対象 リフォーム(省エネ・景観など) 自然災害による破損 補助額 工事費の一部(上限あり) 修復費用の全額または一部 申請時期 着工前の申請必須 被害発生後の申請 条件 自治体によって異なる 自然災害が原因であること(×経年劣化) 助成金と火災保険は、併用できない場合が多く、事前に確認しておく必要があります。 特に助成金は「申請前に着工してしまうと対象外になる」点に注意が必要です。 ◆火災保険の適用について 火災保険は、契約内容や個別のケースで適用できるか否かが異なります。また保険が適用できるかどうか判断するのは保険会社です。経年劣化は適用外なので、自然災害が直接の原因であっても、経年劣化していた箇所だから適用外となってしまうケースもあるようです。適用の可否は、塗装工事の施工店ではなく保険会社に契約内容を確認しておきましょう。 制度を活用して、賢く屋根塗装を行おう 屋根塗装は住宅の資産価値を守るうえでとても重要な工事ですが、費用が高額になりがちな分、制度を活用することで大きな負担軽減につながります。 助成金や火災保険の内容をしっかり理解し、必要に応じてプロの診断・相談を受けるのがおすすめです。 「自分の家は対象になるのか知りたい」「見積もりからサポートしてほしい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

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2026年1月8日 更新!

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