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外壁塗装でローン控除?リフォーム費用の確定申告について l塗り達

2024年10月9日 公開

外壁塗装工事の費用を確定申告で控除できるケースがあります。

今回は、外壁塗装工事のリフォーム費用の確定申告について解説します。

外壁塗装で控除が認められるケース「住宅借入金等特別控除」

住宅ローン控除は、お家を購入した際にローンを組んだケースで適用されることでよく知られていますが、実は購入時以外の一部住宅のリフォームなどでローンを組んだ際にも控除が適用されるケースがあります。

それが「住宅借入金等特別控除」といわれるものです。

住宅借入金特別控除は一般的に住宅ローン控除といわれるものと同一のものです。

新規取得でない場合は、外壁塗装を含む耐震改修などのリフォーム工事が対象です。

申請するためにはいくつかの要件があり、下記の事はすべて満たす必要があります。

  • 申告する本人が居住する住居であること
  • 主要構造部の工事が100万円以上
  • 年間所得額が3000万円以下
  • 塗装面積が50㎡以上
  • ローン返済期間が10年以上
  • 控除対象の金融機関で組んだローンであること(親族や知人からの借金による工事は不可)
  • 対象の建物が耐震基準を満たしていること

詳しく解説します。

申告する本人が居住する住居であること

ご本人が住む家に限られます。ご両親のお家や、貸家などは対象外です。

主要構造部の工事が100万円以上

主要構造部とは、外壁や屋根などのこと。外壁塗装工事の場合、施工面が外壁なので主要構造部であることは満たしています。工事費用は100万円以上であることが条件です。

年間所得額が3000万円以下

申告者の年間所得額は3000万円以下となっています。

床面積が50㎡以上

外壁塗装の場合、どのくらいの面積を塗るかで費用も異なりますが、あくまで外壁の面積。こちらの条件は外壁塗装には関係ない床面積が50㎡以上となっています。床面積が条件を満たしていれば、外壁面が少なくても問題はありません。

塗り達 施工後写真

ローン返済期間が10年以上

工事費用のローンの返済期間は10年以上必要です。

控除対象の金融機関で組んだローンであること(親族や知人からの借金による工事は不可)

リフォームローンを取り扱っていて、住宅ローンの申請が可能な金融機関でのローンに限ります。

ご自身のお金ではなく、ご両親や知人から借りたお金や消費者金融での借り入れ金での申請は認められません。

対象の建物が耐震基準を満たしていること

工事を行う建物が耐震基準を満たしていることも条件になります。

住宅ローン控除の申請を行うにあたって、以上の条件は最低限満たす必要があります。あくまで申請条件ですので、不備などがあれば認められないケースもあります。借入を行う金融機関などで相談しておきましょう。

詳しくはこちら▶国税庁 タックスアンサー

外壁塗装でローンを組む際の注意点

外壁塗装でローン控除を行う場合は、金融機関などのローン契約を結ぶ必要があります。

ローン契約の際には必ず審査が必要です。ローンを組む際には次のことに注意しましょう。

基本的に契約前にローンの審査を行うため、工事後の審査はできない

外壁塗装工事は、工事後に支払いを行う会社が多いです。一方リフォームローンは、これから行う工事に対してお金を貸す契約を金融機関と行うため、工事前に審査等が必要です。

工事が完了し、支払委の段階になってからローンで払いたいということは基本的にできませんので、ローンを希望するなら契約前に相談するようにしましょう。

ローンを組んだ時点から工事が増えても、借入金の増額はできない

前述のように、金融機関は見積内容を確認し、この工事内容に対してお金を貸すという審査をします。

そのため、工事中に作業が増え工事費用が上乗せになったとしても、自動的に借入金額も増やせるものではありません。

追加分に関しては改めて審査が必要になりますので、ローン契約をお考えの場合は、見積がしっかり出せる施工店に相談しましょう。

外壁塗装工事のリフォームローンも塗り達まで

外壁塗装工事のローン控除について解説しました。控除を申請するためにはリフォームローンを契約する必要があります。

塗り達では、リフォームローンの取り扱い・ご利用実績も多数ございます。費用に関することも塗り達までご相談ください。

 

 

2026年7月26日 更新!

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2026年7月23日 公開 屋根塗装は住まいを長持ちさせるために欠かせない工事です。 しかし工事にはまとまった費用が必要になるため、「いますぐ資金が用意できない」「リフォームローンを使いたい」と考える方も少なくありません。結論からいえば、屋根塗装でもリフォームローンの利用は可能です。借入時にはいくつかの注意点があり事前に知っておくと安心できます。 この記事では、屋根塗装にリフォームローンを活用できる理由や、ローン選びのポイント、契約時に確認すべき注意点について解説します。 目次屋根塗装にリフォームローンが使える理由屋根塗装でリフォームローンを利用する際の注意点1. 金利と返済期間を事前に確認する2. 工事内容がローンの対象になるかを確認する3. 業者がローン対応しているかも要チェック4. 審査には事前準備が必要屋根塗装にリフォームローンは有効な選択肢。計画的な利用が安心のカギ 屋根塗装にリフォームローンが使える理由 リフォームローンとは、自宅の改修・修繕・増築などに使える専用のローンです。屋根塗装は「住宅の維持に必要なメンテナンス」として位置づけられているため、金融機関のほとんどがリフォームローンの対象工事に含めています。 以下のようなケースでは、リフォームローンが有効です。 築10~15年で塗り替えが必要になったが、手元資金に余裕がない 雨漏りが不安なため、早めに塗装しておきたい 足場を組むので、屋根と外壁をまとめて塗装したい 劣化が進んでおり、放置すれば工事費が高くなる恐れがある 資金がないからと工事を先延ばしにして状態が悪化するよりも、ローンを使って早期対応するほうがトータルコストを抑えられるケースも多いため、リフォームローンを使うことは、資金計画のひとつとして有効な手段といえるでしょう。 屋根塗装でリフォームローンを利用する際の注意点 屋根塗装にリフォームローンを使う際は、いくつかの注意点もあります。 以下のポイントを押さえておきましょう。 1. 金利と返済期間を事前に確認する リフォームローンには「無担保型(保証人・担保不要)」「有担保型(住宅を担保にする)」の2種類があります。無担保型は手軽ですが金利がやや高めで返済期間も短めです。 一方、有担保型は低金利で長期返済が可能ですが、審査には時間がかかるため、急ぎ工事が必要な場合には不向きなケースがあります。 ご自身の資金状況や必要な工事スケジュールに応じて選ぶことが大切です。 2. 工事内容がローンの対象になるかを確認する 金融機関によっては、塗装工事のうち「美観目的の部分」は対象外とされる場合があります。屋根の遮熱塗装やデザイン性重視の塗料などを希望する場合は、契約前に工事内容と見積書を提出して、ローン対象範囲を確認しておきましょう。 3. 業者がローン対応しているかも要チェック 一部の塗装業者では、提携ローンや信販会社を通じた分割払いサービスを提供していることがあります。金融機関の審査よりも柔軟で、金利や手数料も比較的わかりやすいのが特徴です。 金利が高めに設定されている場合もあるため、複数のローンと比較して総支払額をチェックしておくと安心です。 4. 審査には事前準備が必要 リフォームローンには借入のための審査があり、本人確認書類・収入証明・工事見積書などが必要です。また、申し込みから融資実行までに1週間〜3週間程度かかることが多く、「急ぎで塗装が必要」な場合はスケジュールに余裕を持つことが大切です。 屋根塗装にリフォームローンは有効な選択肢。計画的な利用が安心のカギ 屋根塗装は住宅を守るための重要なメンテナンスであり、資金の準備が難しい場合はリフォームローンの利用が有用になるケースもあります。。資金の不安から必要な工事を先延ばしにすると、雨漏りなどの被害につながり、結果的に修繕費がかさんでしまうこともありますので、適切なタイミングで工事を行うことが重要です。 リフォームローンをうまく活用すれば、タイミングを逃さず屋根塗装を行うことができ、結果的に賢い判断になるケースがあります。 塗り達では、提携ローンのご紹介が可能です。資金計画に不安がある場合は、工事前にご相談ください。

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