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外壁塗装でローン控除?リフォーム費用の確定申告について l塗り達

2024年10月9日 公開

外壁塗装工事の費用を確定申告で控除できるケースがあります。

今回は、外壁塗装工事のリフォーム費用の確定申告について解説します。

外壁塗装で控除が認められるケース「住宅借入金等特別控除」

住宅ローン控除は、お家を購入した際にローンを組んだケースで適用されることでよく知られていますが、実は購入時以外の一部住宅のリフォームなどでローンを組んだ際にも控除が適用されるケースがあります。

それが「住宅借入金等特別控除」といわれるものです。

住宅借入金特別控除は一般的に住宅ローン控除といわれるものと同一のものです。

新規取得でない場合は、外壁塗装を含む耐震改修などのリフォーム工事が対象です。

申請するためにはいくつかの要件があり、下記の事はすべて満たす必要があります。

  • 申告する本人が居住する住居であること
  • 主要構造部の工事が100万円以上
  • 年間所得額が3000万円以下
  • 塗装面積が50㎡以上
  • ローン返済期間が10年以上
  • 控除対象の金融機関で組んだローンであること(親族や知人からの借金による工事は不可)
  • 対象の建物が耐震基準を満たしていること

詳しく解説します。

申告する本人が居住する住居であること

ご本人が住む家に限られます。ご両親のお家や、貸家などは対象外です。

主要構造部の工事が100万円以上

主要構造部とは、外壁や屋根などのこと。外壁塗装工事の場合、施工面が外壁なので主要構造部であることは満たしています。工事費用は100万円以上であることが条件です。

年間所得額が3000万円以下

申告者の年間所得額は3000万円以下となっています。

床面積が50㎡以上

外壁塗装の場合、どのくらいの面積を塗るかで費用も異なりますが、あくまで外壁の面積。こちらの条件は外壁塗装には関係ない床面積が50㎡以上となっています。床面積が条件を満たしていれば、外壁面が少なくても問題はありません。

塗り達 施工後写真

ローン返済期間が10年以上

工事費用のローンの返済期間は10年以上必要です。

控除対象の金融機関で組んだローンであること(親族や知人からの借金による工事は不可)

リフォームローンを取り扱っていて、住宅ローンの申請が可能な金融機関でのローンに限ります。

ご自身のお金ではなく、ご両親や知人から借りたお金や消費者金融での借り入れ金での申請は認められません。

対象の建物が耐震基準を満たしていること

工事を行う建物が耐震基準を満たしていることも条件になります。

住宅ローン控除の申請を行うにあたって、以上の条件は最低限満たす必要があります。あくまで申請条件ですので、不備などがあれば認められないケースもあります。借入を行う金融機関などで相談しておきましょう。

詳しくはこちら▶国税庁 タックスアンサー

外壁塗装でローンを組む際の注意点

外壁塗装でローン控除を行う場合は、金融機関などのローン契約を結ぶ必要があります。

ローン契約の際には必ず審査が必要です。ローンを組む際には次のことに注意しましょう。

基本的に契約前にローンの審査を行うため、工事後の審査はできない

外壁塗装工事は、工事後に支払いを行う会社が多いです。一方リフォームローンは、これから行う工事に対してお金を貸す契約を金融機関と行うため、工事前に審査等が必要です。

工事が完了し、支払委の段階になってからローンで払いたいということは基本的にできませんので、ローンを希望するなら契約前に相談するようにしましょう。

ローンを組んだ時点から工事が増えても、借入金の増額はできない

前述のように、金融機関は見積内容を確認し、この工事内容に対してお金を貸すという審査をします。

そのため、工事中に作業が増え工事費用が上乗せになったとしても、自動的に借入金額も増やせるものではありません。

追加分に関しては改めて審査が必要になりますので、ローン契約をお考えの場合は、見積がしっかり出せる施工店に相談しましょう。

外壁塗装工事のリフォームローンも塗り達まで

外壁塗装工事のローン控除について解説しました。控除を申請するためにはリフォームローンを契約する必要があります。

塗り達では、リフォームローンの取り扱い・ご利用実績も多数ございます。費用に関することも塗り達までご相談ください。

 

 

塗り達 施工事例
2026年10月7日 更新!

屋根塗装の点検頻度はどれくらい?長持ちさせるためのチェックポイント

2026年10月7日 公開 屋根は日々の雨風や紫外線にさらされ、劣化が進みやすい場所です。しかし、普段は見えにくいため、気づいた時には塗装や下地が大きく傷んでいたというケースも少なくありません。 屋根塗装を長持ちさせるためには、定期的な点検と計画的な補修工事が欠かせません。ここでは、点検の適切な頻度や注意すべきポイントをご紹介します。 目次屋根塗装の点検は何年ごとに必要?定期点検をしないとどうなる?プロによる点検がおすすめな理由屋根塗装を長持ちさせるには定期点検が必須 屋根塗装の点検は何年ごとに必要? 一般的に、屋根の点検は 5年に1回程度 が目安とされています。特に屋根塗装をしてから5年以上経過している場合は、劣化の有無を確認することが大切です。 また、屋根材や塗料の種類によって耐久年数が異なるため、それに応じた点検サイクルを考える必要があります。 スレート屋根(コロニアル):約5~7年ごとに点検 金属屋根(ガルバリウム鋼板など):約7~10年ごとに点検 瓦屋根:瓦自体は耐久性が高いものの、漆喰や下地の点検は10年ごとが目安 点検し劣化状態を確認したうえで、塗装工事をいつ行うか、または別の屋根リフォームの方法を検討するか、じっくりと検討します。いますぐなんとかしないと!というところまで劣化を放置していると選択肢が限られてしまい、予算内で納得できる工事ができない可能性が高くなってしまいます。 点検をしたからといって、すぐに契約をしなければいけないということはありません。まずは現在の屋根の状態を把握しましょう。 定期点検をしないとどうなる? 点検を怠ると、以下のようなリスクが高まります。 塗膜の劣化(色あせ、チョーキング)が進行し、防水性が低下する ひび割れやサビから雨水が浸入し、雨漏りの原因になる 下地の野地板や防水シートまで傷み、塗装だけでなく屋根工事が必要になる 早めに点検を行えば補修で済むものが、放置すると大規模工事につながり、結果的に費用が高額になることもあります。 プロによる点検がおすすめな理由 屋根の点検はご自身で登って確認するのは大変危険です。専門業者に依頼することで、以下のようなメリットがあります。 高所での点検を安全に行ってもらえる ひび割れや浮き、サビなど小さな劣化も見逃さない ドローン点検を導入している業者なら、屋根に登らず正確な診断が可能 特に、台風や大雨の後などは、思わぬダメージを受けていることもあるため、臨時の点検を依頼すると安心です。 屋根塗装を長持ちさせるには定期点検が必須 屋根塗装の点検頻度は、一般的に5年に1回程度が目安です。屋根材や塗料によって最適なサイクルは異なりますが、定期的にチェックすることで劣化の早期発見につながります。 大切な住まいを守るためにも、定期点検を習慣化し、必要に応じて補修や塗装を行っていきましょう。 塗り達ではドローンを使った屋根の無料点検を実施中!お気軽にお問い合わせください。  

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塗り達 施工事例
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