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外壁塗装の工事費は確定申告できる？条件や注意点を解説　l塗り達

屋根リフォーム外壁・屋根材助成金・補助金価格・費用外壁塗装・屋根塗装のいろは現場ブログ 2024.01.22 (Mon) 更新

２０２４年１月２２日　公開

毎年２月～３月は確定申告の季節です。

実は外壁塗装を行った場合に、条件を満たすと確定申告で控除額が増え、所得税が戻ってくる可能性があります。

本日は、外壁塗装で確定申告ができる条件や、確定申告を行うメリットについて解説します。

外壁塗装で確定申告ができる条件

外壁塗装で確定申告をするには、次の条件をすべて満たす必要があります。

①申告者が実際に住んでいる住居の外壁塗装工事であること

②外壁塗装工事を行った住宅の床面積が50㎡以上であること

③工事金額が100万円以上で、かつリフォームローンを組んでいること

④リフォームローンの借入期間が10年以上であること

⑤申告者の年収が3000万円以下であること

もう少し詳しく見ていきましょう。

①申告者が実際に住んでいる住居の外壁塗装工事であること

申告者とは、確定申告を行っている本人の事です。実際に住んでいてかつ所有している建物であることが条件です。

ご主人名義の家であれば、奥様の確定申告書では外壁塗装について各申告することはできません。

またご自身がオーナーの賃貸物件や、常時住んではいない別荘、両親の家などは対象外です。

 

また、

  • 工事完了から6ヶ月以内に、申告者が住み始めていること
  • 各年の12月31日まで住んでいること

という条件もクリアしなければなりません。

 

②外壁塗装工事を行った住宅の床面積が50㎡以上であること

床面積は登記簿に必ず記載されています。適用範囲か確認しておきましょう。

③工事金額が100万円以上で、かつリフォームローンを組んでいること

工事金額に含まれる工事は、外壁塗装のほか、屋根塗装や付帯部塗装など、対象の建物に付属しているものです。

例えば、離れや物置などは含まれません。

④リフォームローンの借入期間が10年以上であること

ローン期間は１０年以上（１２０回払い以上）が条件です。

⑤申告者の年収が3000万円以下であること

申告者のみの収入で3000万円以下であることが条件です。ご家族の収入は含みませんが、例えば会社員で不動産収入があるなどの場合は、それらも含んだ金額でみます。

くわしくは国税庁のホームページもご参照ください。
▶国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1216.htm

 

確定申告時の注意

条件に当てはまるみたい！確定申告しよう！となったときの注意点をお伝えします。

確定申告は税理士以外は代行できない

外壁塗装の確定申告は、外壁塗装業者などで代行手続きを行うことはできません。申告はご本人のみ可能です。

どうしても難しい、ややこしいなどの場合は税理士のみ代行できますので、相談してみてもよいでしょう。

必要な書類がたくさんある

確定申告自体はそれほど難しくないかもしれませんが、外壁塗装の費用を申告する場合は提出を求められる書類が非常に多くなります。

下記のような書類が提出必要書類です。

  • マイナンバーカード
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅ローンの年末残高を証明書
  • 増改築等工事証明書
  • 塗装する建物の登記事項証明書（登記簿謄本）

 

自治体などの補助金を利用した場合は

  • 補助額を証明するもの

も合わせて必要です。

外壁塗装は確定申告できるが、費用や手間を考えて検討しましょう

外壁塗装工事で条件や書類がそろえば確定申告し、所得税の還付を受けられます。

実際の手間や、税理士などへ相談した場合の費用を考慮して申告するかどうか検討しましょう。

 

 

 

2026年8月23日 更新！

屋根工事でできる台風対策とは？被害を防ぐためのポイント

２０２６年８月２３日　公開 近年、夏の集中豪雨による被害が増加していますが、台風シーズン到来前になると心配なのが、屋根の被害です。強風で瓦が飛ばされたり、雨漏りが発生したりすると、修理費用が高額になるだけでなく生活にも大きな支障をきたします。 そこで注目されるのが「屋根工事による台風対策」です。日頃から点検や補修を行うことで、台風被害のリスクを減らすことができます。 本記事では、屋根工事で行う台風対策について解説します。 目次屋根工事で行う台風対策の種類雨漏りを防ぐためのポイント屋根工事を行うタイミング台風シーズン前に屋根点検しませんか？ 屋根工事で行う台風対策の種類 まず代表的なのが、瓦やスレートなどの固定強化です。 屋根材のズレや浮きをそのままにしておくと、強風で一気に飛散してしまいます。屋根工事では釘やビスを打ち直し、接着材を補強することで飛散リスクを抑えます。 また、古くなった屋根材を塗装やカバー工法で補修するのも効果的です。 定期的な塗装工事は、防水性を高めるだけでなく、表面の劣化を防ぎ耐久性を向上させます。カバー工法や葺き替え工事を行えば、下地からしっかりと新しくできるため、台風への備えとしてはより安心です。 雨漏りを防ぐためのポイント 台風時は強い雨風が屋根の隙間に吹き込みやすく、わずかなひび割れでも雨漏りが発生します。屋根工事の際に防水シートや雨仕舞（あまじまい）を適切に施工することで、浸水を防ぐことができます。特に棟や谷部分など雨水が集中しやすい箇所は、事前の点検と補修が重要です。 屋根工事を行うタイミング 台風が来てから慌てて修理を依頼しても、工事業者はすぐに対応できない場合が多く、雨漏りが広がってしまうことがあります。屋根工事による台風対策は、シーズン前の春や梅雨入り前に計画しておくのが理想です。定期的な点検を受けて、小さな劣化の段階で補修することが、結果的に大きな出費を防ぐポイントです。 台風シーズン前に屋根点検しませんか？ 屋根工事は、台風被害を防ぐための有効な対策です。固定の強化、防水性能の向上、適切な下地処理などを行うことで、屋根の寿命を延ばし安心して暮らせます。特に台風が多い地域では、日頃から屋根の状態を点検し、必要に応じて早めの工事を検討することが大切です。

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２０２６年８月１５日　公開 屋根工事を行う際、見た目や耐久性だけでなく「遮音性」も住み心地に大きな影響を与える要素です。 屋根材を変えることで、今まで気にならなかった雨音が耳につくようになったり、逆に静かに感じられるようになることがあります。 今回は、屋根工事と遮音性の関係について解説します。 目次屋根材と遮音性の関係屋根工事で遮音性がアップするケース音が気になるようになるケース遮音性を高めるための工夫まとめ 屋根材と遮音性の関係 屋根の遮音性は、使われる素材や構造によって大きく異なります。 厚みや比重のある屋根材は音を遮断しやすく、金属製のように薄い素材は音を伝えやすい傾向にあります。 そのため、同じ環境でも屋根を葺き替えるだけで、音の感じ方が変わるケースは珍しくありません。 屋根工事で遮音性がアップするケース 瓦屋根やスレート屋根から金属屋根へリフォームした場合、断熱材や下地材を一緒に補強すると遮音効果が高まります。 屋根材自体の性能に加えて、遮音シートや断熱材を併用することで、外からの雨音や生活騒音を大幅に軽減することが可能です。 音が気になるようになるケース 軽量で人気のガルバリウム鋼板などは、施工方法によっては雨音が響きやすい場合があります。 特に下地に断熱材や遮音材を組み込まない工法では、リフォーム後に「雨の日に音が気になる」という声も少なくありません。屋根材を軽くするメリットは多いですが、遮音性に配慮しないと後悔することもあります。 瓦屋根からの葺き替えでは音が気になるというお客様がいらっしゃいますので、葺き替えに使う屋根材を慎重に選びましょう。 遮音性を高めるための工夫 屋根工事で遮音性を確保するためには、屋根材だけでなく下地処理が重要です。 遮音シートの導入や、断熱材を厚く施工することで、雨音や外部からの音の伝わり方を和らげられます。 特にガルバリウムなど金属屋根を検討している場合は、遮音対策を事前に業者に相談すると安心です。 数十年同じ家で暮らしていて、屋根工事をしたとたん普段聞こえていなかった雨音が気になって眠れない・・・という方も中にはいらっしゃいます。屋根工事をする際には、見た目や費用のほかに、遮音性も考慮して検討しましょう。 まとめ 屋根工事をすると見た目や耐久性が変わるだけでなく、音環境も大きく影響を受けます。雨音が気にならなくなるケースもあれば、逆に目立つようになることもあります。屋根材選びの際は遮音性にも注目し、必要に応じて遮音材や断熱材を組み合わせることで、快適な住まいを実現できます。 屋根工事のご相談は塗り達まで！お気軽にご連絡ください。

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