外壁塗装の工事費は確定申告できる？条件や注意点を解説 l塗り達
２０２４年１月２２日 公開
毎年２月～３月は確定申告の季節です。
実は外壁塗装を行った場合に、条件を満たすと確定申告で控除額が増え、所得税が戻ってくる可能性があります。
本日は、外壁塗装で確定申告ができる条件や、確定申告を行うメリットについて解説します。
目次
外壁塗装で確定申告ができる条件
外壁塗装で確定申告をするには、次の条件をすべて満たす必要があります。
①申告者が実際に住んでいる住居の外壁塗装工事であること
②外壁塗装工事を行った住宅の床面積が50㎡以上であること
③工事金額が100万円以上で、かつリフォームローンを組んでいること
④リフォームローンの借入期間が10年以上であること
⑤申告者の年収が3000万円以下であること
もう少し詳しく見ていきましょう。
①申告者が実際に住んでいる住居の外壁塗装工事であること
申告者とは、確定申告を行っている本人の事です。実際に住んでいてかつ所有している建物であることが条件です。
ご主人名義の家であれば、奥様の確定申告書では外壁塗装について各申告することはできません。
またご自身がオーナーの賃貸物件や、常時住んではいない別荘、両親の家などは対象外です。
また、
- 工事完了から6ヶ月以内に、申告者が住み始めていること
- 各年の12月31日まで住んでいること
という条件もクリアしなければなりません。
②外壁塗装工事を行った住宅の床面積が50㎡以上であること
床面積は登記簿に必ず記載されています。適用範囲か確認しておきましょう。
③工事金額が100万円以上で、かつリフォームローンを組んでいること
工事金額に含まれる工事は、外壁塗装のほか、屋根塗装や付帯部塗装など、対象の建物に付属しているものです。
例えば、離れや物置などは含まれません。
④リフォームローンの借入期間が10年以上であること
ローン期間は１０年以上（１２０回払い以上）が条件です。
⑤申告者の年収が3000万円以下であること
申告者のみの収入で3000万円以下であることが条件です。ご家族の収入は含みませんが、例えば会社員で不動産収入があるなどの場合は、それらも含んだ金額でみます。
くわしくは国税庁のホームページもご参照ください。
▶国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1216.htm
確定申告時の注意
条件に当てはまるみたい！確定申告しよう！となったときの注意点をお伝えします。
確定申告は税理士以外は代行できない
外壁塗装の確定申告は、外壁塗装業者などで代行手続きを行うことはできません。申告はご本人のみ可能です。
どうしても難しい、ややこしいなどの場合は税理士のみ代行できますので、相談してみてもよいでしょう。
必要な書類がたくさんある
確定申告自体はそれほど難しくないかもしれませんが、外壁塗装の費用を申告する場合は提出を求められる書類が非常に多くなります。
下記のような書類が提出必要書類です。
- マイナンバーカード
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの年末残高を証明書
- 増改築等工事証明書
- 塗装する建物の登記事項証明書（登記簿謄本）
自治体などの補助金を利用した場合は
- 補助額を証明するもの
も合わせて必要です。
外壁塗装は確定申告できるが、費用や手間を考えて検討しましょう
外壁塗装工事で条件や書類がそろえば確定申告し、所得税の還付を受けられます。
実際の手間や、税理士などへ相談した場合の費用を考慮して申告するかどうか検討しましょう。
